その後五月八日付の朝日新聞及びラジオで、朝鮮における日本の存外資産に対する請求権はないというようなことを、米国の国務省から覚書として発表になつたというニュースかあつたのであります。またその後五月十日には、さらに米国が日韓交渉には介入しない、先の請求権の覚書を否定しておるということが一記載になつております。これは非常に重大な問題でありますので、この点をあらためてお伺いしたい。
日程第一、存外資産の補償に関する請願外二件、受田新吉君紹介、第九八七号より日程第二七七、在外資産補償の暫定措置実施に関する請願、玉置實君紹介、第二四六〇号までを一括議題といたします。なおこれらの請願は、ともに存外資産の補償に関する請願でありまして、その数も非常に多いので、紹介議員中、岡田五郎君より代表してその趣旨を紹介説明願いたいと存じます。岡田五郎君。
それから存外資産に関する事項を大きく、取上げてあります。従来の活動状況を見ますると、委員会の重点は引揚者の更生対策という点に重点が置かれておるのであります。この点につきましては、従来数次に亘つて主要な項目については決議を済んでおりまして、引揚同胞対策審議会としての答申の大体の使命は済んでおるのじやないかと、かように考えております。
これらの存外資産はすべて賠償に振り向けられるのでありますが、これは国家の負担をそれだけ軽減するもので、国民全部が負うべき負担の一節を、特定人の犠牲によつて解消するとととなるのでありますから、早かれおそかれ国家がこれを補償すべきことは当然であります。
現在の財政状態からいつて、決定しないものをやがて決定すると考えて、善後措置を講ずるということは適当でないと思いますから、両方の意味から考えてみて、私は当分の間は存外資産に対する予算措置は講じられないと思います。
○吉田国務大臣 存外資産はやがて講和條約の一題目して、われわれが取扱うべき問題であることはお考えの通りであります。しかしながらこれの最終処分はまだきまつておらないのでありますから、最終処分がきまらない間に、政府としてはこれに対して予算措置その他を講ずることはできぬと思います。
これはかねがね言うておるのですが、それはなぜかと申すとですね、いわゆる大きな問題を処理するために全國的なものとしての中央の審議会、これは存外資産の処理だとか、いろんな問題がありますから必要でありますが、地方においてその一つの枠を作つて、自分から垣根を拵えるというようなことは賢明な策じやない、それよりももつと民族の統合して行く、それの垣根を特別に作らんで行く方が賢明な策じやないか、これは私一人の考えなんです